カテゴリ: 世間話

1: コリアの真実を追求する名無し 2019/05/23(木) 13:49:02.69 ID:CAP_USER
韓国外交部の康京和(カン・ギョンファ)長官と日本の河野太郎外相がフランス時間23日午後2時からパリで韓日外相会談を開催する。

韓日外相会談は2月にドイツのミュンヘンで開かれてから約3カ月ぶりだ。

今回の韓日外相会談では両国間の懸案が幅広く話し合われる見通しだ。特に日本が強制徴用賠償問題と関連し仲裁委員会の開催を要求しているだけに、日本側が韓国に仲裁委員会開催を改めて言及するものとみられる。

日本メディアは、河野外相は康長官と会った席で直接仲裁委を受け入れるよう求める方針で、韓国側が仲裁に応じない場合には国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討するという立場だと伝えた。

また、今回の会談では6月末に大阪で開かれる主要20カ国(G20)首脳会議を契機とした韓日首脳会談の開催が議論されると予想される。

日本では韓日首脳会談実現の最低条件として強制徴用賠償問題に対する仲裁要請が提起されており、韓国の仲裁要請に対する立場が韓日首脳会談開催の有無を決めるものとみられる。


2019年05月23日11時14分 [中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/676/253676.html?servcode=A00&sectcode=A10
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1: コリアの真実を追求する名無し 2019/05/23(木) 13:05:33.19 ID:Rqe2e4sQ9
2019/05/23 08:45

 米国が最近、韓国政府に「反ファーウェイ(華為技術、Huawei)キャンペーン」に賛同し、支持するよう数回にわたって要求していたことが22日、確認された。ソウルの外交消息筋は「米政府が複数の外交チャンネルを通じて「ファーウェイ社の製品を使用すると、セキュリティー上、問題が生じる恐れがある」というメッセージを韓国外交部に伝え続けてきている。韓国が同盟国として米国の対中政策に積極的に協力するよう要請した」と述べた。中国に対する貿易圧力とファーウェイ社の全面規制に乗り出した米国が、韓国などの同盟国にも賛同を求めてきたのだ。

 米国務省関係者は先日、韓国外交部当局者に会った際、ファーウェイ社製の機器を使用しているLGユープラスを名指しして「この通信会社は韓国国内の敏感な地域でサービスできないようにしなければならない。すぐにはなくても、最終的に韓国でファーウェイをすべてアウト(out)させる必要がある」と話したとのことだ。

 韓国外交部はこれに対して、米国の懸念に共感を示しつつも、「民間企業の意思決定に政府が介入するのは難しい面がある」として、ひとまず留保する見解を示したという。あわててファーウェイ製機器の輸入規制に乗り出せば、中国から報復措置を受けかねないという懸念があるからだ。現在、米国の主要同盟国の中で「ファーウェイ排除」に忠実に従っている国には日本・オーストラリア・ニュージーランドがある。

 通信・情報技術(IT)業界によると、韓国政府が米国の要請に応じてファーウェイ社製機器の輸入を中止すれば、企業の被害額は数十億ドル(数千億円)に達すると推定されるという。中国が韓国企業に対する報復措置を取れば、被害は雪だるま式に膨らむだろう。米政府は韓国外交部に「ファーウェイ製の装置が東アジア地域にこれ以上拡散しないように、サムスン電子など韓国企業が力を入れてほしい」との意向も伝えたとされる。米国務省は23日にもタイ・バンコクで韓国外交部や韓国企業などと共に東南アジア諸国連合(ASEAN)地域通信事業進出案に関する非公開ワークショップを開催する予定だ。

 これについて韓国の元外交官は「韓国は『終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題』に続き、再び米中の板挟みになる可能性がある」と懸念した。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019052380003
★1)2019/05/23(木) 11:06:05.88
前スレhttps://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1558581150/
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1: コリアの真実を追求する名無し 2019/05/22(水) 13:14:39.44 ID:CAP_USER
日本国内で比較的に韓国に友好的な立場を見せてきた進歩傾向のメディアが22日、社説で徴用問題に関連した韓国政府の決断を求めた。

1965年請求権協定の条項を根拠に20日日本政府が提案した仲裁委設置に同意することを求めたものだ。

朝日新聞は「徴用工問題 韓国が態度を決めねば」という題名の社説で「いまの事態打開には、韓国政府の決断が必要である」として「文在寅(ムン・ジェイン)大統領はこの問題にどう向き合うか知恵を絞ってもらいたい」と主張した。

新聞は「徴用問題は過去の韓国政権も、協定に含まれていたとの見解を示してきた経緯がある。だが文政権は昨年以降、『対応を検討中』と先送りしてきた」として「消極的な姿勢の背景には、国内世論を気にして判断を避けたい思惑があるのだろう」と批判した。

また「これ以上問題を放置するのは危うい」として「(差し押さえ資産の現金化などで)日本企業に実害が生じれば、こんな不毛な『報復合戦』により国民感情に深いしこりを残す」と指摘した。

また「これまでの日韓関係の土台である協定の枠内で解決をめざしてほしい」として第3国が含まれた仲裁委を通した解決を支持する立場に立った。

毎日新聞は「徴用工で『仲裁委』要請 争い解決に向けた一歩に」という社説で徴用問題について今まで韓国政府が見せた態度を強く批判した。

「韓国政府は今まで徴用問題は65年協定で解決されたという立場だった。司法府が違う判決を下したとすれば国内法整備などを通して対応するのが国際法の趣旨」としたからだ。

同時に、「韓国政府は、対日関係悪化を放置しているわけではないと反論する。ならば、争い解決に道を開く仲裁委の設置に速やかに同意すべきだ」とし「感情を排し、制度に基づく解決策を模索してほしい」と主張した。

「お互いに譲歩が難しい懸案については、必ずしも2国間の協議にこだわらず、第三者の視点を入れた仕組みも有効ではないか」とも報じた。


2019年05月22日13時05分 [中央日報/中央日報日本語版]
https://japanese.joins.com/article/637/253637.html?servcode=A00&sectcode=A10
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【【中央日報】 日本の進歩メディア朝日と毎日 「韓国政府、徴用問題の決断を」 [05/22] 】の続きを読む

1: コリアの真実を追求する名無し 2019/05/22(水) 14:06:02.00 ID:5Ikn/5uv9
◆ 対馬で「韓国人客お断り」の張り紙あちこち!他店の商品持ち込んで10人が居座り

長崎県対馬の繁華街に「韓国人お断り」の張り紙が出ている。
「私どもは日本語しかできません。韓国人のお客様には出入りをご遠慮願います」「日本語を話せる方を同伴してください」などと書かれている。

平野早苗リポーターが行ってみると、何軒かの飲食店のドアや提灯のわきに「ハングル語で韓国人のお客様への注意事項とあります。あれ、ここにも、手書きもあります」

■ 公園には落書き、ゴミはポイ捨て

メニューや料金のトラブルがきっかけらしい。
居酒屋の女性店主は「韓国人は、店にはラーメンもうどんもないと言っているのに、じっと待って引き上げない」と話す。
別の飲食店主は「10人できて、酒1本とちょっとしたつまみを食べて帰ったあとに、ビールの空き缶やよそから持ち込んだ食べ物がちらかっている」と憤慨する。

タクシー運転手は「韓国人は1円でもまけないと納得しない」とあきれ顔だ。
名所の尾崎山自然公園にはハングル語の落書き、川沿いはタバコのポイ捨てといった状態で、「捨てないでと張り紙をしても、ゴミ箱のそばや石垣の間にジュース缶や弁当のカスを捨てていく」と住民は語る。
住宅地の路地で大声を出し、拡声器を使う迷惑グループもあるという。

■ 韓国から年間41万人の観光客

対馬には去年(2018年)は韓国から41万人が訪れ、観光客全体の80%を占めた。
司会の小倉智昭「地元が潤う面もあるのだろうけどねえ」

深澤真紀(コラムニスト)「アジアは観光ブームで、マナーの啓発も始まっています。
今が過渡期で、スマホの翻訳アプリなんかでコミュニケーションをとっていったらいい」

それぐらいで解決するほどたやすい問題だろうか。

J-CASTテレビウォッチ 2019年5月22日 12時45分
http://news.livedoor.com/article/detail/16497749/
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1: コリアの真実を追求する名無し 2019/05/21(火) 18:53:07.29 ID:CAP_USER
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▲21日ソウル中区プレスセンターで「極超低線量放射線に対する誤解と真実」を主題で開かれた韓国原子力学会記者会見で東京大学、早野物理学科名誉教授が発言している。2019.5.21[聯合ニュース]
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▲21日ソウルプレスセンター前で日本産水産物輸入対応市民ネットワーク主催で糾弾記者会見が開かれている。これらは原子力学会が福島水産物安全を叫ぶ日本政府を代弁していると主張して糾弾した。2019.5.21[聯合ニュース]

日本福島水産物に対する政府の輸入禁止措置が世界貿易機構(WTO)に認められた中、韓国原子力学会がむしろ日本政府の立場を代弁するような発表をして物議を醸している。

韓国原子力学会は21日、ソウル中区、韓国プレスセンターで記者会見を開いて「(日本が)福島原子力発電所事故による放射能の伝播の可能性を事故初期からよく統制しており、日韓両国の反原発グループと一部メディアの非科学的な宣伝で多くの国民が不必要な放射能恐怖に陥っている」と明らかにした。

学会はこの日の会見に早野龍五、日本東京大物理学科名誉教授も招待した。彼は「事故後から学校給食、米、水産物などの農水産物に対する放射能調査を実施した結果、現在は非常に安全な状態に到達した」と話した。

早野教授はまた「事故直後から約1年間、住民3万人余りに対する内部被爆線量を調査した結果、有効線量が1mSv(ミリシーベルト)を越える人はいなかった。これに伴い、福島住民が実際に食べている食品の汚染度はきわめて低い、という事実が確認された」と付け加えた。ただし、彼は学会資料を通じて自ら「原子力専門家ではない」と紹介した。

原子力学会がこのような内容の記者会見をした同じ時間にプレスセンター前で市民放射能監視センター、労働環境健康研究所など市民団体が参加する「日本産水産物輸入対応市民ネットワーク」が記者会見を開いて日本政府立場を代弁するような原子力学会を批判した。

これらは「市民が自身の健康を守るために放射能に少しでも汚染された福島産水産物を食べたくない、ということは正当な権利」として「これについて原子力学会は『非科学的』、『不必要な放射線恐怖』などと罵倒している」と指摘した。

引き続き「学会が原発格納建物空隙(穴)事態やハンビット原発熱出力急増事件など国内原発安全問題には沈黙しながら『福島水産物は安全だ』という主張を叫ぶ日本教授を招待して記者会見を開く理由が納得できない」と批判した。

ソース:毎日経済(韓国語) 「福島水産物が安全?」…原子力学会会見に市民団体非難
https://www.mk.co.kr/news/it/view/2019/05/334317/

【【韓国】 韓国原子力学会「福島産水産物は安全」と発表→市民団体が非難「日本政府の立場を代弁している」[05/21] 】の続きを読む

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