カテゴリ: 韓国メディア

1: コリアの真実を追求する名無し 2019/06/23(日) 16:00:31.35 ID:CAP_USER
韓国という国の立場は、至るところで「コリア・パッシング(韓国無視)」に遭うという状態にまで至った。韓国の国会議員が日本で冷遇されたのにはあきれてしまった。韓国国会の外交統一委員長をはじめとする当選3-6回の古参議員5人が行ったのに、日本側はわずかに初当選議員1人が応対しただけだった。

安倍首相は施政方針演説で韓国に言及すらしなかった。その演説では、「韓国」という単語が1回だけ登場したが、それは北朝鮮問題を説明するときだった。50年間欠かさず開かれてきた「韓日経済人会議」を突然延期させたのも日本だった。

韓国を「無視してもいい国」「たたいてもいい国」だと考えているのだ。日本の無礼と傲慢(ごうまん)はけしからぬことだが、発端をつくったのは韓国だ。こんなありさまにまで至った外交の破綻が残念でならない。

日本だけではない。トランプ大統領は6月上旬、訪日の際に韓国へも寄ってほしいという韓国側の要請を拒絶した。華やかな蜜月パフォーマンスの中で開かれた米日首脳会談でも「韓国」は登場しなかった。

トランプ大統領は海上自衛隊の護衛艦に乗り、東海を「日本海」と呼び、韓米同盟は口に出すこともしなかった。さらにトランプ大統領はかつて、韓国を指して「米国のことが嫌いな国」と言った。

米国大統領の心に韓国のイメージが本当にこんな形で刻まれているとしたら、それは大変な災厄も同然だ。

北朝鮮にのめりこみ、同盟や友邦を軽視する単細胞外交は、国家的な惨事という形で跳ね返ってきた。地に落ちた国の立場を取り戻そうと思ったら、長い時間と努力を要するだろう。

今、われわれは国のありさまがおかしな方向に変わっていく現実を見ている。国際社会では存在感が薄れていき、国力は下落傾向にある。経済の活力は縮こまり、成長動力は萎縮し、未来は不透明だ。


※以下、マクロ経済から産業・技術に対する問題点の解説(愚痴)
全文はソース元参照


2019/06/23 06:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180178.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180178_2.html
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/06/21/2019062180178_3.html

★1の立った時間 2019/06/23(日) 13:53:00.97

★1
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1561265580/
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【【朝鮮日報】5年限りの政権に国をひっくり返す権限などない 韓国の進路を取り返しがつかないまでに永遠に覆そうとしている★2[06/23] 】の続きを読む

1: コリアの真実を追求する名無し 2019/06/20(木) 14:08:25.36 ID:CAP_USER
6/20(木) 11:23配信 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190620-00033709-hankyoreh-kr
日帝強制徴用被害者が新日本製鉄(現新日鉄住金)を相手に起こした損害賠償請求訴訟で、勝訴判決を勝ち取った2018年10月30日午後、被害者らと支援団体のメンバーらがソウル瑞草区瑞草洞の最高裁判所前で記者会見をしている=キム・ミョンジン記者
 韓国政府が韓日両国企業の自発的な出資金で財源を造成し、強制徴用被害者を救済する「和解案」を19日、日本に提案した。2018年10月、最高裁判所(大法院)の強制徴用被害者賠償判決後、韓国政府が直接問題の解決案を提示したのは初めてだ。徴用被害者賠償問題をめぐって最悪の状況に陥った韓日関係に新たな転換点を作ろうとする試みと見られる点で、注目に値する。これに対し、日本政府は「解決策にはならない」として、拒否の意思を明らかにしたという。事態の根本的な責任が日本側にあるにもかかわらず、このような態度を見せるのは残念だ。

 政府の提案は、これまで多くの専門家の間で「説得力のある解決策」として取り上げられてきたものだ。政府は具体的に韓日両国のどの企業が出資に参加するかについては言及しなかったが、日本では徴用の恩恵を受けた日本製鉄(新日鉄住金)や不二越、三菱電機などが、韓国では1965年韓日請求権資金の恩恵を受けたポスコなどが含まれるものと見られる。徴用と直接・間接的に結びついている韓日両国の企業が財政負担を分かち合い、被害者を救済しようということだ。

 今回の提案が今月末に日本の大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議を控えて示されたという点も意味がある。この事案に直接介入することを避けてきた韓国政府が新しい提案をしたのは、G20期間中に韓日首脳会談を開き、関係復元を試みるという意味として受け止められる。にもかかわらず、日本が直ちに拒否意思を明らかにしたのは納得しがたい。

 日本外務省は「韓日請求権協定による仲裁委の構成を韓国政府に要求する立場には変わりない」と明らかにした。韓国政府の一方的な譲歩を働きかけるという意味に聞こえるが、「盗人猛々しい」と言わざるを得ない。この事案が戦後70年が経ったにもかかわらず問題になるのは、日本が徴用被害者たちに心から謝罪せず、公正に賠償もしなかったからだ。それに対する省察もなく被害当事者の意思が反映されていない1965年の請求権協定を隠れみのにするのは、問題を解決しようとする姿勢ではない。日本は韓日関係を今のように悪化した状態で放置してもいいと思っているのかを問いたい。

 すべての責任を請求権協定に任せて、知らぬ存ぜぬの態度では、両国関係のいかなる未来志向的発展も期待しがたい。日本は、韓国政府の提案を真摯かつ前向きに検討し、新たな解決策を講じる対話の足掛かりにすることを望む。

(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
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【【ハンギョレ】徴用工問題の和解案を拒否した日本は盗人猛々しい。韓日関係悪化を放置していてもいいのか?[06/20] 】の続きを読む

1: コリアの真実を追求する名無し 2019/06/14(金) 13:30:50.93 ID:8oZJKclR9
※たまたまです

 読売新聞社と韓国日報社は5月24~26日、共同世論調査(電話方式)を実施した。
日本で韓国を「信頼できない」は74%(前回2018年調査60%)に上昇し、同じ質問をした1996年以降14回の調査で最も高くなった。
これまでの最高は2014年と15年の各73%だった。韓国での今回調査で日本を「信頼できない」は75%(同79%)となった。

 日韓関係の評価については、日本で「悪い」は83%(前回63%)に上昇し、14年の87%、15年の85%に次いで3番目に高かった。
「良い」は13%(同33%)。韓国でも「悪い」は82%(同69%)、「良い」は15%(同26%)となった。

 双方で日韓関係の見方が急激に悪化したのは、元慰安婦や元徴用工などを巡る問題が影響したとみられる。

 15年の日韓両政府の合意に基づいて設立され、元慰安婦に支援金を送るなどしてきた財団について、韓国政府が解散を決めたことに「納得できない」は、日本で74%を占め、韓国でも56%と半数を超えた。
ただ、元慰安婦の問題で日本がさらに謝罪する必要性を尋ねると、日本では「必要はない」が80%、韓国では「必要がある」が87%と意見が大きく異なっている。

 元徴用工の問題について、日本政府は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で解決しており、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた判決は国際法違反だと主張している。
この主張に、日本では「納得できる」が78%、韓国では「納得できない」が79%だった。

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20190610-OYT1T50150/

★1:2019/06/14(金) 11:04:36.69
※前スレ
【読売新聞】韓国「信頼できず」74% 過去最高を記録 
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1560477876/
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【【読売新聞】韓国「信頼できず」74% 過去最高を記録★2  】の続きを読む

1: コリアの真実を追求する名無し 2019/06/09(日) 07:58:15.16 ID:yJkaHRWv0● BE:565421181-PLT(13000)
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【寄稿】米中日の報復におびえる韓国


韓国は国内外で四面楚歌(そか)の状態となっている。昨年の韓国経済に関する世界の
各評価機関の見通しはおおむね3%台の成長だった。
ところが、今年になって2%台に下がり、第1四半期(1-3月期)が過ぎると1%台という見通しまで出ている。

現在の景気動向を示す同行指数(一致指数)も、今後の景気動向を示す先行指数も、10カ月以上
連続で下落している。
これは1970年の統計開始以来、初めてのことだ。

国外の状況はどうだろうか? 
ただでさえ経済が厳しい状態なのに、何をどう間違えたのか、四方八方から「韓国に報復する」という声ばかり
寄せられている。
日本すら報復を警告している。

韓国経済にとって致命的な脅威となるのは日本の報復だろう。
まず報復を防ぐのが上策だ。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190607-00080135-chosun-kr&p=1
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【【氏ね】 韓国「最近では、日本すら韓国への報復を口にしだした 一体我々が何をしたというのか」 】の続きを読む

1: コリアの真実を追求する名無し 2019/06/10(月) 01:58:56.96 ID:CAP_USER
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▲パク・ジョンフン論説室長

韓国の国家地位は随所で「コリア・パス」される状況にまで至った。韓国国会議員が日本で受けた冷遇にはあきれる。国会外交統一委員長をはじめとする3~6選の古参議員5人が行ったのに、日本では初当選議員たった1人が対応した。

安倍総理は施政演説で韓国に言及さえしなかった。その演説には「韓国」がぴったり一度だけ登場するが、北朝鮮問題を説明する時だった。50年間欠かさなかった「韓・日経済人会議」を突然延期したのも日本だった。韓国を無視してもかまわない国、殴ってもかまわない国と考えているのだ。日本の無礼と傲慢は問題だが、口実を与えたのは私たちだ。この有り様にまで至った外交破綻が残念だ。

日本だけではない。トランプ大統領は先週の訪日で韓国にも立ち寄って欲しいという私たちの要請を断った。派手な蜜月パフォーマンスの中で開かれた米・日首脳会談でも「韓国」はなかった。トランプは日本軍艦に上がって東海を「日本海」と呼び、韓・米同盟は口にしなかった。彼は先日、韓国を名指しで「米国を嫌う国」と言った。本当に米国大統領の心の中で韓国のイメージがこのように刻印されているなら、ひどい災難に他ならない。北朝鮮にこだわって同盟と友邦を冷遇した単細胞外交が国家的惨事を招いた。地に落ちた国家の地位を戻すには長期にわたる努力と時間が必要だろう。

今、私たちは国の姿が変わり行く現実を見ている。国際社会で存在感が薄れ国力は下落傾向だ。経済活力が縮み成長動力は萎縮し未来は不透明だ。外交・安保、マクロ経済から産業・技術に至るまでどれ一つ良いものがない。こんなにまであらゆる部門がいっせいに下り坂になったことがあっただろうか。

何より恐ろしいのは、これらすべての状況が一時的後退や過渡期的現象で終わらなだろうという点だ。この政権がしているのは「楔(くさび)」を打ち込むことだ。国政各分野に理念の楔をさして政権が変わり歳月が流れても原状回復できないようにしている。大韓民国のアイデンティティを変え、国家進路を非可逆的にひっくり返そうとしているのだ。

2年前、政府が「馬車が馬を引く」所得主導成長論を持ち出した時、経済学者らは驚いた。多くの逆説が現れ副作用があふれた。しかし、政府は不動の姿勢だった。なぜそんなに執着するのか理由が分かるのに長い時間はかからなかった。所得主導論は単なる経済政策ではなかった。それは経済の権力移動のための理念の楔だった。労働権力と左派勢力が中心になる経済構造に変えるということだ。

私たちは今、民労総が羽ばたき参加連帯が勢力を伸ばす世界を見ている。労組員らが警察に暴行し株主総会を防いで建設工事を止める民労総天国が繰り広げられた。理念で武装した運動圏出身と似非専門家たちが経済運営の中心勢力になった。これが政権が望んだ姿であろう。しかし、代価は大きかった。国民の暮らし向きは悪くなり庶民経済が崩れ、経済は沈滞に陥った。一度崩れた経済の好循環構造を再び回復することは容易ではない。この政権が深々と打ち込んだ反企業・労働偏向の楔を抜くには途方もない努力が必要だろう。

不幸にも国家百年の大計を不可逆的にひっくり返そうとする政権の試みは成功を収めている。脱原発の楔は世界最強と言われた韓国の原発生態系を崩壊させた。原発部品の企業が門を閉ざし、核心人材が海外に脱出している。このままでは来年からは自力で原発を作ることができない国に転落するという。たとえ次の政権が脱原発をあきらめても原状回復には長い歳月と天文学的費用がかかるほかはない。5年すぎたら退場する政府が何の権利でこの様な自傷劇を敢行するのか。
>>2-5あたりに続く

ソース:(韓国語) [パク・ジョンフンコラム]誰が5年分政権に国家運命ひっくり返す権限与えたか
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/06/06/2019060602315.html

【【韓国】 誰が5年で変わる政権に国家の運命をひっくり返す権限を与えたのか[06/06] 】の続きを読む

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