カテゴリ: 日米

1: コリアの真実を追求する名無し 2019/05/19(日) 03:42:04.47 ID:9jGvgLHd9
日米首脳会談、共同声明見送りへ 貿易、北朝鮮で隔たり
2019/5/18 21:38 (JST)5/18 23:21 (JST)updated
https://this.kiji.is/502454695472596065

 日米両政府は、安倍晋三首相が今月下旬に来日するトランプ米大統領と会談する際、共同声明の発表を見送る方向で検討に入った。複数の日本政府関係者が18日、明らかにした。貿易交渉と北朝鮮対応で日米の立場に隔たりがあるため、文書による対外発信にこだわる必要はないとの判断に傾いた。
 2014年にオバマ米大統領(当時)が国賓として来日した際、日米は沖縄県・尖閣諸島に関する米国の防衛義務を明記した共同声明を出している。令和時代の初の国賓として招くトランプ氏との間で共同声明を打ち出さない今回の対応は、首相が単独主義的なトランプ氏との関係に苦慮している印象を与えそうだ。
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1: コリアの真実を追求する名無し 2019/05/13(月) 17:29:22.22 ID:VHd5bsaP9
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019051300830&g=pol

政府、対北朝鮮で苦慮=トランプ氏に振り回され
2019年05月13日16時49分

 北朝鮮が9日に発射した短距離弾道ミサイルをめぐり、日本政府が対応に苦慮している。安倍晋三首相の信頼するトランプ米大統領が言を左右にしているためだ。13日の国会では訪米を終えたばかりの菅義偉官房長官が苦しい答弁に追われた。


 政府は10日、米国防総省の声明に追随する形で、北朝鮮が発射した飛翔(ひしょう)体が弾道ミサイルであると認定。厳重に抗議したと発表した。
 だが、当初は「誰もうれしくない」と不快感を示していたトランプ氏は同日、米メディアのインタビューで「信頼を裏切る行為とは全く考えない」と態度を一変。「怒っているか」と問われると「いや、全然」と言い切った。

 日米の温度差が歴然となり、13日の衆院決算行政監視委員会では、国民民主党の後藤祐一氏が「対応が分かれている」と追及。菅長官は「トランプ氏の発言は米朝首脳の信頼関係によるやりとりの中で行われたものだ」と述べるのが精いっぱいだった。
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1: コリアの真実を追求する名無し 2019/05/08(水) 21:12:38.90 ID:029I8bXZ9
夜の政治
25日から4日間、日本を訪問するドナルド・トランプ米大統領が安倍晋三首相とともに日本の最新護衛艦を視察するだろうと日本のメディアが報じた。読売新聞は8日付けの夕刊で「日米両政府はトランプ大統領が訪日期間中に安倍首相とともに海上自衛隊の護衛艦である『かが』に乗船する方針へ最終調整に入った」として「28日ごろ(米第7艦隊のある)横須賀基地で実施するものと見られる」と伝えた。

2017年3月就役した「かが」は、日本の最大級ヘリコプターの搭載護衛艦であり事実上の空母と呼ばれる。実際に、日本政府は来年から次々と護衛艦である「いずも」と「かが」を空母に改造する計画だ。「いずも」と「かが」はいずれも「いずも型護衛艦」と呼ばれる。空母化以降は垂直離着陸が可能なF-35Bステルス戦闘機を搭載する。「かが」は1942年6月、ミッドウェー海戦で沈没した旧日本海軍の空母と同名の艦艇だ。戦後、日本が空母を持つのは初めてだ。

その分象徴性が高い軍艦であるため、安倍政権は米国大統領の乗船に精魂を込めてきた。2017年11月にトランプ大統領が訪日した時もいずも型護衛艦の乗船を準備したが終盤に決裂した。当時、日程と警備問題などで見送られたと読売は伝えた。

トランプ大統領の「かが」への乗船は中国けん制のために一丸となった日米軍事同盟の現住所を見せるものと見られる。同盟国を守る費用を減らすというトランプ大統領の計算と日本の軍事大国化を推進するという安倍首相の意図が合致したためだ。トランプ大統領が「かが」に上がって安倍首相とともに手を振る姿は米国がインド・太平洋戦略の核心パートナーとして日本を選び、それゆえアジア・太平洋地域で日本の軍事的役割を米国が公認するという象徴的場面と受け止められるものと見られる。事実上、空母の保有に対する日本国内の論議を払拭させるために米国が力付ける措置という分析も出てくる。

先月、日本のメディアでは「いずも」への乗船の可能性が予想されたこともある。しかし、「いずも」は今月下旬、インド洋でフランス海軍空母である「シャルル・ド・ゴール」と共同演習が予定されている。新聞によれば、この演習には米軍とオーストラリア軍艦艇も参加するものと見られる。

https://japanese.joins.com/article/151/253151.html?servcode=A00&sectcode=A00
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1: コリアの真実を追求する名無し 2019/04/28(日) 08:57:35.13 ID:XTXSo7ml9
 ジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)の紛争処理機関の会合で、韓国による福島など8県産水産物輸入禁止措置をめぐってWTOの上級委員会で主張が退けられ、抗議した日本の立場について、米国が全面的に支持していたことが分かった。安倍晋三首相は26日午後(日本時間27日午前)、米ワシントンで行った日米首脳会談でトランプ大統領に謝意を伝えた。両首脳はWTO改革で日米が連携していく方針も申し合わせた。

 複数の政府関係者によると、韓国のほか米国、中国など164の加盟国・地域が参加した26日のWTOの非公式会合で、米国の代表が「日本は科学的根拠に基づき、韓国の措置がWTO協定に非整合的であることを示している」と指摘した。その上で「上級委員会が実質的な理由なく判断を覆したのは遺憾だ」と述べたという。

 会合で、伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は「被災地の復興の努力に水を差す。極めて残念だ」などと抗議していた。

 WTOのあり方をめぐっては、首相は米国に先立ち訪問したベルギーで「産業で大きな変化が起こっているが、WTOは変化に追いついていない」と批判していた。上級委員会に関し「議論を避ける形で結論が出たり、結論が出るまでに時間がかかりすぎる」とも語り、6月に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)でWTO改革を議論する意向を示した。

2019.4.28 01:45
https://www.sankei.com/politics/news/190428/plt1904280002-n1.html
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1: 窓際政策秘書改め窓際被告 ★ 2019/03/10(日) 20:56:00.42 ID:LScz/1Fz9
【古森義久のあめりかノート】米の本音「非は韓国にある」

 ワシントンでは北朝鮮の非核化をめぐる論議がまた一段と熱を帯びて
きた。その過程では「日本」や「日米同盟」の重要性も意外と
強調される。

 7日の戦略国際問題研究所(CSIS)の集会で基調演説をした
上院外交委の東アジア太平洋・国際サイバー安全保障政策小委員長、
コーリー・ガードナー議員(共和党)も北朝鮮の非核化には
「堅固な日米同盟」が不可欠だと繰り返した。同議員はトランプ大統領にも
近く、北朝鮮の人権弾圧を非難し、日本の拉致問題解決への協力に
積極的な若手政治家である。

 ただ唯一、歯切れの悪かったのは日本と韓国のいまの衝突に
触れない点だった。議会でも政権でも当事者であればあるほど、
日韓対立の論評を避けるようなのだ。米国にとり日韓両国との絆は
ともに超重要だから、一方をあえて反発させないという計算だろう。

 だが踏み込んでみると、トランプ政権内外では、いわゆる徴用工
(正確には戦時労働者)、慰安婦、レーダー照射と、どの問題も非は
韓国側にありとする判断が濃い実態が浮かんでくる。

 そんな米側の本音を朝鮮半島情勢専門の大ベテランのラリー・ニクシュ氏が
驚くほど率直に語ってくれた。同氏は米国議会調査局で朝鮮半島や
東アジアの安全保障問題を30年間も担当し、現在はジョージ・ワシントン大
教授やCSIS研究員という立場にある。

 「韓国裁判所の戦時労働者に関する判決が日韓間の条約や協定に
違反する形で履行されるのであれば、日本政府は世界貿易機関(WTO)に
提訴し、韓国側が標的とする日本企業の資産の差し押さえや現金徴収を
した場合に、その金額に等しい関税を韓国からの輸入品にかけることを
宣言すべきです。日本国内からの韓国当事者たちの本国への送金に
特別な税金をかけるという警告も一策です」

(以下ソース元にてご確認ください)

産経新聞(2019.3.10 11:01)
https://www.sankei.com/column/news/190310/clm1903100005-n1.html
https://www.sankei.com/column/news/190310/clm1903100005-n2.html
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【【韓国海軍レーダー照射問題・古森義久のあめりかノート】米の本音「非は韓国にある」産経新聞 】の続きを読む

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