2019年07月

    1: コリアの真実を追求する名無し 2019/07/19(金) 12:37:55.76 ID:CAP_USER
    ドヤ顔で韓国叩き 常軌を逸した安倍政権の危うさ、愚かさ


    半導体材料の輸出規制強化を巡り、日韓の“口撃”の応酬が止まらない。

    韓国の文在寅大統領は15日、過去2回の見解表明より激しい口調で日本を批判。

    「日本が歴史問題を経済問題と関連付けたことは、両国関係発展の歴史に逆行す…
    https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/258509

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    1: コリアの真実を追求する名無し 2019/07/18(木) 15:52:15.54 ID:CAP_USER
    「報復」→「侵略」に名称変えた韓国与党の日本特別委「日本、経済戦犯国だと記録されるだろう」


    共に民主党のチェ・ジェソン日本経済侵略対策特別委員長は18日、日本の韓国向けの輸出規制に関して
    「日本はもう一度国際秩序を押し倒した経済戦犯国だと記録される結果を迎えるだろう」と警告した。

    チェ委員長は18日午前、国会の民主党党代表会議室で開かれた日本経済侵略特別委会議で
    「屈従的な親日政権を望むなら誤った判断だ」として「わが政府と特別委は日本の経済大戦への挑発に対抗して多角的かつ能動的に準備して対処する」と明らかにした。

    チェ委員長は「韓国政府の初期対応はこまかくて堂々として引き立っていた」として「冷静かつ綿密な分析で揺れずに落ち着いて対応した。
    政治的な問題で経済報復をしてはいけないという原則を一貫して強調し、日本政府の措置が名分のない一方的な侵略行為であることを明確にした」と評価した。

    また、「安倍晋三首相は自国民の無気力さと不満を外部に回そうとする日本極右勢力の古い征韓論に振り回されて名分のない失策を犯した」として
    「国益を害して日本を意図的に利する国内の一部勢力もはやりその行為を中断しなければならない」と話した。

    チェ委員長は「出口を失われた安倍政府に不必要な名分を作らないことを丁寧にお願いする」として
    「危機の前で分裂と異見を作り出すのは容認し難い行為であることを肝に銘じてほしい」と呼びかけた。

    また「日本はわが国に対するホワイトリストの除外を予告した」として「これは半導体の3部品・素材に対する輸出規制を全面的に拡大する行為で、
    グローバル経済秩序に対する明らかな宣戦布告」と指摘した。

    同時に「安倍政府の経済侵略は経済を媒介に(韓国に)統制可能な親日本政権をたてるということ」とし「だが、われわれは決してこれに屈しないだろう。
    屈従的な親日政権を望むならそれは誤った判断」と付け加えた。

    前日、民主党は党内に設置した日本経済報復対策特別委員会の名称を日本経済侵略対策特別委員会に変えた。
    「報復」を「侵略」に変更した。韓国が「口実」を与え、それに対する「報復」にあったというニュアンスを与え得るという党内の憂慮からだ。

    特別委のオ・ギヒョン幹事は記者会見を行って「日本の経済挑発が深刻だという認識の下に超党派的対応が必要だと強調する次元で名称を変えた」と伝えた。
    https://japanese.joins.com/article/673/255673.html?servcode=200&sectcode=200
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    【【日本の輸出規制は侵略】 韓国与党 「宣戦布告だ」 「(韓国に)親日本政権をたてても、われわれは決して屈しない」 】の続きを読む

    1: コリアの真実を追求する名無し 2019/07/17(水) 09:25:40.15 ID:CAP_USER
    日本政府が韓国に対する半導体などの材料3品目の輸出規制を強化したことで韓国側は反発を強める一方だ。次の焦点は、「ホワイト国」の指定解除だ。

    安倍信三首相は2019年7月7日にフジテレビで放送された党首討論で、「日本がアジアの国で指定しているのは韓国だけ。その特例を今回はやめようか、ということだ」などとして「特例」であることを強調している。確かにインドネシアや中国、台湾などは「ホワイト国」指定されておらず、韓国だけが「特例」扱いされているように見える。それはなぜなのか。

    「ホワイト国」27か国中21か国が欧州
    日本の輸出規制には、大きく2段階ある。韓国に対しては、2段階の両方で規制を強化する方針だ。ひとつが、軍事転用が可能な品目をリスト化し、輸出する際に審査・許可する「リスト規制」。これまでは韓国向けの「フッ化水素」「フッ化ポリイミド」「レジスト」について、輸出企業に3年間有効な包括的許可を与えて個別の審査を省略していたが、7月4日からは輸出可否について個別の判断が必要になった。

    もうひとつが、いわゆる「ホワイト国」指定除外の問題だ。「リスト規制」の対象になっていない品目でも、民間で一般的に使われている電子部品がミサイル開発に使われる可能性もある。このリスクをカバーするために導入されたのが「キャッチオール規制(補完的輸出規制)」で、食料品などを除く全品目のうち、経産省が指定する個別の輸出案件について審査を求める仕組みだ。現時点で「キャッチオール規制」が適用されない27か国が「ホワイト国」と呼ばれている。日本では02年に「キャッチオール規制」を導入し、韓国は04年「ホワイト国」入りした。これを外そうという動きが起きている。

    現時点で指定されているのは27か国。そのうち大半が欧州で、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、スイス、英国の21か国だ。北米が米国、カナダの2か国、オセアニアもオーストラリアとニュージーランドの2か国が指定されている。南米とアジアは1か国ずつで、アルゼンチンと韓国だ。

    4つの主要枠組みにすべて参加すれば、大部分が「ホワイト国」
    経済産業省のウェブサイトでは、「ホワイト国」の定義を

    「大量破壊兵器等に関する条約に加盟し、輸出管理レジームに全て参加し、キャッチオール制度を導入している国については、これらの国から大量破壊兵器の拡散が行われるおそれがないことが明白であり、俗称でホワイト国と呼んでいます」
    と説明している。

    国際的な安全保障に関連する輸出管理レジームとしては、大きく4つの枠組みが知られている。原子力供給国グループ(NSG)、オーストラリア・グループ(AG)、ミサイル技術管理レジーム(MTCR)、ワッセナー・アレンジメント(WA)だ。この4つすべてに参加しているのは日本以外に29か国あり、そのうち27か国が日本から「ホワイト国」に指定されている。残る2か国はウクライナとトルコだ。

    その理由ははっきりしないが、日本政府としては、両国では大量破壊兵器拡散防止に向けた十分な取り組みが行われていないと評価しているとみられる。

    なお、中国は4つの枠組みのうちNSGのみ、インドはNSG以外の3つに参加している。インドネシア、マレーシア、シンガポールなどの東南アジア諸国は、いずれにも参加していない。

    日本政府は韓国を「ホワイト国」から外すにあたって7月24日までパブリックコメント(意見公募)を受け付けており、8月には実際に外したい考えだ。

    https://news.livedoor.com/article/detail/16782294/
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    【【j-cast】韓国はそもそも何故、アジア唯一の「ホワイト国」だったのか[07/17] 】の続きを読む

    1: コリアの真実を追求する名無し 2019/07/16(火) 11:52:56.25 ID:CAP_USER
    7月16日 火曜 午前11:14


    韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、日本による輸出優遇措置の撤廃について「結局は日本に大きな被害が及ぶ」と警告し、対話に応じるよう強く求めた。
    文在寅大統領は、「日本政府は一方的な圧迫を取り下げ、外交的解決の場に戻ってきてください」と述べた。

    文大統領は日本の措置について、「物資の国産化を進めるので、結局は日本経済にさらに大きな被害が生じる」と警告した。
    https://www.fnn.jp/posts/00420852CX/201907161114_CX_CX

    文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨日、大統領府で行った会議で「韓国企業は輸入先の多様化、
    国産化の道を進むだろう。最終的には日本経済により大きな被害が出ることを警告する」と述べた。
    http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/16/2019071680044_2.html
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    【【輸出規制】 文大統領が日本に警告 「韓国企業が物資の国産化を進めるぞ」 】の続きを読む

    1: コリアの真実を追求する名無し 2019/07/15(月) 11:58:11.48 ID:CAP_USER
    最近、中小企業を経営する友人から聞いた話だ。

    「先日、取引先の一つである日本の企業から注文が突然途絶えた。特に理由を言わなかったが、何となく感じるものがあった。日本社会全般のムードが変わった。それが安倍政権の経済報復よりも恐ろしい」

    そうだ。韓国語で社会ムードを意味する日本の「空気」が変わった。日本の報復が一回だけの性質のものではなく、経済だけでなく政治、社会、文化など様々な分野に拡大することを予告する。だからといって大騒ぎすることではない。国と国の間、特にいつでも隣人から敵に急変し得る近隣諸国の間で起き得ることだ。

    ただ、日本は過去の過ちが多いため、むやみに対してもかまわないと見て、露骨に反日を統治の道具としてきた文在寅(ムン・ジェイン)政権が外交的覚醒をする契機になることを望む。

    むろん、この政権のせいだけでもない。外交を知らなかったり、外交を内政の手段とした前任、前々任の大統領の責任も大きい。

    韓日関係が歪んだ決定的な原因提供者は李明博(イ・ミョンバク)元大統領だ。2012年9月、任期末のレイムダックと内谷洞(ネゴクトン)私邸問題で窮地に追い込まれた李氏は、独島(ドクト、日本名・竹島)訪問と「天皇謝罪」カードを出した。特に「天皇も心から謝罪するのでなければ、韓国を訪れる必要はない」という発言は、日本社会の底流のタブーに触れた。最悪の外交失策だった。

    後任の朴槿恵(パク・クンへ)大統領は、中国と日本の間で板跳び外交をした。任期前半、親中外交で米国に韓米同盟を疑わしめ、2015年9月には、中国国家主席、ロシア大統領と並んで天安門の城楼に立った。米国の対アジア同盟の中心軸を韓米同盟から日米同盟に移動させたのは、朴槿恵外交の最大の失敗だ。その3ヵ月後には、日本と関係修復をするとして拙速に慰安婦合意を結んだ。

    それでも国家間の合意は尊重されなければならなかった。問題があるなら、水面下で外交的解決を模索しておくのが正しい。にもかかわらず、文在寅政府は、この合意を事実上、踏み潰した。国家間の合意まで無視する韓国は「試合中にゴールポストを移動する国」という認識が日本社会に油をまき、元徴用工判決が火を付けた。

    日本の「空気」がこのように変わったのは、韓国に過去のような経済的優越を感じることができないことも大きい。生活に余裕のない日本人の間で、「一体いつまで謝るのか」という不満が高まっているようだ

    問題は突破口が見られないということだ。安倍政権は内部的に理由を集め、決定的な時期を選んで提起した。当分「回軍」する考えはない。鍵は米国だ。米国は決心すれば、日本の措置を撤回させる力がある。それが日米関係だ。しかし、米国も今のところその意向はないようだ。

    一部では、世界1位の韓国の半導体産業が打撃を受ければ、米国の半導体産業が反射利益を得るという分析もある。しかし、米国が商売だけを考えて動く国ではない。金鉉宗(キム・ヒョンジョン)大統領府国家安保室第2次長をはじめ政府当局者があたふたとワシントンを訪れてSOSを送っても、「韓日両国が解決する問題」と言うのには理由がある。

    韓米、日米同盟を基盤とした日米韓3国安保協力は、東アジアでの米国の中国に対する牽制戦略の核心だった。これまで米国が、日米韓協力を阻害する韓日対立にアレルギーを示し、水面下で仲裁役をしてきた理由だ。その米国が、今回は生半可な反応を見せるのは普通ではない。

    韓米日3国協力を成す2軸である韓米、日米同盟ではっきりと後者を選択したという信号ではないだろうか。でなければ必要な時だけ韓米同盟を掲げる韓国政府への警告かも知れない。

    米国の真意は時間が経てば明らかになるだろう。分かっていることは、一方的に恩恵を与え、受ける同盟はあり得ないということだ。にもかかわらず、韓国は長年、米国が提供する堅固な安保という同盟の権利は享受し、同盟の義務は忘却したのではないか。米中間の綱渡り外交は事実上、同盟に対する裏切り行為だ。

    日本の経済報復が韓米同盟の無力化の序曲にならないようにするには、同盟の義務とは何か、十分に考えなければならない。ホルムズ海峡派遣だろうが、何であれ、血で結んだ韓米同盟の価値を再び米国に確信させなければならない時が来た。

    July. 15, 2019 07:37
    http://www.donga.com/jp/List/article/all/20190715/1790113/1/
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    【【東亞日報】 韓米同盟を揺さぶる日本の経済報復  韓米同盟の価値を再び米国に確信させなければならない時が来た [07/15] 】の続きを読む

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