1: コリアの真実を追求する名無し 2019/05/22(水) 14:06:02.00 ID:5Ikn/5uv9
◆ 対馬で「韓国人客お断り」の張り紙あちこち!他店の商品持ち込んで10人が居座り

長崎県対馬の繁華街に「韓国人お断り」の張り紙が出ている。
「私どもは日本語しかできません。韓国人のお客様には出入りをご遠慮願います」「日本語を話せる方を同伴してください」などと書かれている。

平野早苗リポーターが行ってみると、何軒かの飲食店のドアや提灯のわきに「ハングル語で韓国人のお客様への注意事項とあります。あれ、ここにも、手書きもあります」

■ 公園には落書き、ゴミはポイ捨て

メニューや料金のトラブルがきっかけらしい。
居酒屋の女性店主は「韓国人は、店にはラーメンもうどんもないと言っているのに、じっと待って引き上げない」と話す。
別の飲食店主は「10人できて、酒1本とちょっとしたつまみを食べて帰ったあとに、ビールの空き缶やよそから持ち込んだ食べ物がちらかっている」と憤慨する。

タクシー運転手は「韓国人は1円でもまけないと納得しない」とあきれ顔だ。
名所の尾崎山自然公園にはハングル語の落書き、川沿いはタバコのポイ捨てといった状態で、「捨てないでと張り紙をしても、ゴミ箱のそばや石垣の間にジュース缶や弁当のカスを捨てていく」と住民は語る。
住宅地の路地で大声を出し、拡声器を使う迷惑グループもあるという。

■ 韓国から年間41万人の観光客

対馬には去年(2018年)は韓国から41万人が訪れ、観光客全体の80%を占めた。
司会の小倉智昭「地元が潤う面もあるのだろうけどねえ」

深澤真紀(コラムニスト)「アジアは観光ブームで、マナーの啓発も始まっています。
今が過渡期で、スマホの翻訳アプリなんかでコミュニケーションをとっていったらいい」

それぐらいで解決するほどたやすい問題だろうか。

J-CASTテレビウォッチ 2019年5月22日 12時45分
http://news.livedoor.com/article/detail/16497749/
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1: コリアの真実を追求する名無し 2019/05/21(火) 18:53:07.29 ID:CAP_USER
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▲21日ソウル中区プレスセンターで「極超低線量放射線に対する誤解と真実」を主題で開かれた韓国原子力学会記者会見で東京大学、早野物理学科名誉教授が発言している。2019.5.21[聯合ニュース]
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▲21日ソウルプレスセンター前で日本産水産物輸入対応市民ネットワーク主催で糾弾記者会見が開かれている。これらは原子力学会が福島水産物安全を叫ぶ日本政府を代弁していると主張して糾弾した。2019.5.21[聯合ニュース]

日本福島水産物に対する政府の輸入禁止措置が世界貿易機構(WTO)に認められた中、韓国原子力学会がむしろ日本政府の立場を代弁するような発表をして物議を醸している。

韓国原子力学会は21日、ソウル中区、韓国プレスセンターで記者会見を開いて「(日本が)福島原子力発電所事故による放射能の伝播の可能性を事故初期からよく統制しており、日韓両国の反原発グループと一部メディアの非科学的な宣伝で多くの国民が不必要な放射能恐怖に陥っている」と明らかにした。

学会はこの日の会見に早野龍五、日本東京大物理学科名誉教授も招待した。彼は「事故後から学校給食、米、水産物などの農水産物に対する放射能調査を実施した結果、現在は非常に安全な状態に到達した」と話した。

早野教授はまた「事故直後から約1年間、住民3万人余りに対する内部被爆線量を調査した結果、有効線量が1mSv(ミリシーベルト)を越える人はいなかった。これに伴い、福島住民が実際に食べている食品の汚染度はきわめて低い、という事実が確認された」と付け加えた。ただし、彼は学会資料を通じて自ら「原子力専門家ではない」と紹介した。

原子力学会がこのような内容の記者会見をした同じ時間にプレスセンター前で市民放射能監視センター、労働環境健康研究所など市民団体が参加する「日本産水産物輸入対応市民ネットワーク」が記者会見を開いて日本政府立場を代弁するような原子力学会を批判した。

これらは「市民が自身の健康を守るために放射能に少しでも汚染された福島産水産物を食べたくない、ということは正当な権利」として「これについて原子力学会は『非科学的』、『不必要な放射線恐怖』などと罵倒している」と指摘した。

引き続き「学会が原発格納建物空隙(穴)事態やハンビット原発熱出力急増事件など国内原発安全問題には沈黙しながら『福島水産物は安全だ』という主張を叫ぶ日本教授を招待して記者会見を開く理由が納得できない」と批判した。

ソース:毎日経済(韓国語) 「福島水産物が安全?」…原子力学会会見に市民団体非難
https://www.mk.co.kr/news/it/view/2019/05/334317/

【【韓国】 韓国原子力学会「福島産水産物は安全」と発表→市民団体が非難「日本政府の立場を代弁している」[05/21] 】の続きを読む

1: コリアの真実を追求する名無し 2019/05/21(火) 03:27:41.98 ID:9V97ErL60● BE:151915507-2BP(2000)
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韓国の子供が日本のアニメを「韓国産」と思って見ている背景
2019.05.13 07:00



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日本のアニメは韓国でも大人気(AFP=時事)

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『冬のソナタ』(2003年)をきっかけとした韓流旋風は記憶に新しい。その後、映画、音楽と世界を席巻し、いまでは「文化大国」を自負する韓国だが、一方で“密かに”日本に頼り続けてきたジャンルも存在する。それがテレビアニメだ。

 長らく日本産コンテンツの輸入を禁止してきた韓国だが、テレビアニメは早い時期から開放され、1960年代には『黄金バット』、1970年代には『鉄腕アトム』『マジンガーZ』などに韓国の子供たちが夢中になった。『稲妻アトム』や『テコンV』をご存じの方もいることだろう。『韓国「反日フェイク」の病理学』(小学館新書)の著者でノンフィクションライターの崔硯栄氏が語る。

「私もアトムやマジンガーZに熱中した世代ですが、韓国で放映されたアニメから、“日本”の存在は完全に消されていました。登場人物の名前が韓国名に置き換えられていただけでなく、スタッフのクレジットにも、日本人の名前は出てきません。主題歌の作曲家も韓国人名義になっていた」

 その後も『クレヨンしんちゃん』『スラムダンク』『ポケットモンスター』など、日本のアニメは韓国で大ヒットしたが、例えば『クレヨンしんちゃん』の主人公「野原しんのすけ」は「シン・チャング」に、『ドラえもん』の「のび太」は「ノ・ジング」と“改名”されていた。

「韓国で放映されてきたテレビアニメの大半は日本の作品です。しかし、日本産の痕跡がないので、“国産アニメ”だと思って見ている子供も多い。大人になってから日本のアニメだったと知り、騙されていたことに気づくのです」(崔氏)
https://www.news-postseven.com/archives/20190513_1366533.html?DETAIL
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1: コリアの真実を追求する名無し 2019/05/21(火) 14:41:33.12 ID:CAP_USER
2019年5月20日、韓国・聯合ニュースによると、「虚偽広告」で課徴金を支払った韓国トヨタ自動車を相手取り、車の所有者らが大規模な損害賠償訴訟を起こすことが分かった。

記事によると、韓国トヨタのSUVモデル「RAV4」の所有者291人は20日、ソウル中央地裁に損害賠償訴訟を提起する。請求額は1人当たり500万ウォン(約46万円)で、総額14億ウォンに達する。韓国トヨタは2014年10月に韓国内でRAV4を発売した際、米国の自動車安全研究機関「IIHS」で「最高安全車両」に選定されたとPRした。実際は「最高安全車両」に選定された車から安全補強部品を除いたモデルを販売していたというが、広告内容を変更しなかったという。

韓国トヨタは製品カタログの下段部分に「本カタログに掲載された写真と内容は国内発売モデルの実際の仕様と異なる場合があります」と注意書きを入れていた。しかし公正取引委員会は同文書が小さい文字で書かれていたため消費者が正確な意味を把握するのは難しい上、広告内容と直接的な関連性がなく誤認する可能性がある」と判断し、昨年1月に韓国トヨタにPR広告の停止命令と課徴金8億1700万ウォンを課していた。

訴訟の原告らは「自動車の安全性は運転手の命、安全に直結する重要な要素だが、韓国トヨタは安全性に関する重要事項を故意に隠ぺいし、虚偽のPRをした。当該車両の安全性が広告内容に及ばないことを知っていたら購入しなかった」と主張しているという。

これを見た韓国のネットユーザーからは「トヨタは損害賠償に応じるべき」「最近の日本製品はねつ造、うそのニュースが絶えないね」「日本車はできるだけ買わない方がいい」など批判的な声が寄せられている。また、「日本車もドイツ車も状態のよくないものが韓国に入ってくる。韓国人は世界中のカモだ」と嘆く声も。

また、「韓国メーカーですら内需用を疎かにする。それを見て学んだのだろう」「現代自動車がいつもしていること。なぜ現代自動車は見逃されているの?」など韓国メーカーへの指摘の声も多く見られた。(翻訳・編集/堂本)

ソース:レコードチャイナ<トヨタが韓国で「虚偽のPRをした」、大規模訴訟に=韓国ネットからも批判の声>
https://www.recordchina.co.jp/b712707-s0-c30-d0058.html
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1: コリアの真実を追求する名無し 2019/05/21(火) 23:01:47.24 ID:CAP_USER
韓国雇用労働部(省に相当)は21日、ソウル市内で、最低賃金の影響分析に関する討論会を開催し、最低賃金引き上げに伴う現場の実態把握の結果を発表した。同部の調査によると、最低賃金の急激な引き上げによって人件費負担が増大し、小売・卸売業、飲食・宿泊業などの事業主らが雇用調整や労働時間短縮という形で対応していたことが分かった。

 一部業種に限られるものの、韓国政府が「最低賃金引き上げが雇用を減少させている」という調査結果を初めて公式に発表したわけで、来年の最低賃金の決定にも影響を及ぼす見通しだ。

 実態調査は昨年11月から今年4月にかけ、最低賃金引き上げの影響が大きい従業員30人未満の卸売・小売業と飲食・宿泊業、工業団地内の100人未満の中小製造業や自動車部品製造業など4業種、20の事業体を対象に行われた。

 調査を実施したソウル科学技術大のノ・ヨンジン教授(経営学科)は「卸売・小売業の場合、雇用の減少がほとんどの企業で確認され、労働時間の縮小も同時に見られた」と発表した。最低賃金引き上げによって時給は上がったものの、労働時間を短縮したため総所得の大幅な増加は見られないことが分かった。

 零細事業主らは人件費の負担が増大すると、人員削減や客の少ない時間帯の営業時間短縮などの形で対応していた。

 ノ教授は「労働時間短縮によって、残業や週末勤務が減少した」「超短時間労働の拡大も見られた」と説明した。「超短時間労働」とは週の労働時間が15時間未満の場合を指し、事業主は週休手当(週15時間以上勤務した労働者に支払われる有給休暇1日分の手当)を支給しなくて済む。

 飲食・宿泊業について、ノ教授は「やはりほとんどの事業場で雇用や労働時間が減少していた」とした上で「業種の特性上、人員を減らすよりも、売り上げの少ない時間帯に営業をやめるという形で労働時間を短縮していた」と説明した。また、客の集中する「ピークタイム」に短時間労働者を活用するケースもあった。

 ノ教授は「飲食業と宿泊業では労働時間調整によって総所得の上昇を抑える傾向が見られ、事業主本人や家族の労働が拡大する傾向も見られた」と説明した。

以下略
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/21/2019052180232.html
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【【韓国】「最低賃金引き上げで雇用が減少」 韓国政府が初めて認める[05/21] 】の続きを読む

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